教室の集客対策に補助金が利用できる？小規模事業者持続化補助金について解説

補助金とは

補助金とは事業発展や創業促進などを目的に、国や地方公共団体が事業者に対してお金を支給する制度です。補助金として支給されるお金は原則として返済不要で、対象経費の範囲内で自由に活用できます。

国策の手段として実施されている制度であり、すべての事業者が利用できるわけではありません。事業内容など一定要件を満たしており、かつ審査に通過する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の生産性向上や持続的発展を目的とした補助金制度です。小規模事業者に該当するかは、以下のように常時使用する従業員の数によって決まっています。

• 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業：5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

なお、ほかに従業員を雇わない個人事業主も、小規模事業者持続化補助金の対象者です。

対象事業・対象経費

補助対象となるのは、以下3点すべてを満たす事業です。

• 経営計画にもとづいて実施する販路開拓等の取り組み、もしくはあわせて行う生産性向上のための取り組み
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら進める事業
• 国が助成するほかの制度との重複、1年以内の売上が見込まれない、公の秩序や善良の風俗を害するおそれのある事業のいずれにも該当しない

やや複雑な書き方ですが、補助金申請に際して作成する経営計画に沿い、商工会・商工会議所の支援を受けながら進める事業は該当すると判断して問題ありません。個人で運営する教室は対象事業になります。

対象経費の一覧は以下のとおりです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

このうち広報費は、教室の集客と密接に関係します。また、集客目的のホームページ制作費用や、集客を外部に委託した場合の外注費なども対象です。習い事教室の事業を行う方にとって、大変魅力的な補助金制度といえます。

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